１、全ての障害者と家族の要求を結集し、実現の道を切り開きます。
２、運動を前進させるための情報を広く知らせます。また、学習を深めるために学習会を開きます。
３、全ての区市町村に障都連加盟団体をつくるよう努めます。
４、憲法を守り、活かし、人権・平和・民主主義を守るため、多くの人々と共に運動をすすめます。
１９６６年（昭和４１年）１１月、様々な団体が集まり、障害の違いを乗り越え、要求を一致して、「第１回障害者と家族の生活と権利を守る都民集会」が開かれました。都民集会に持ち込まれた要求をもとに東京都にも要請行動を行いました。
多くの要求がある中で、例えば、教育に関していえば、当時は障害の重い子は「免除、猶予」ということで学齢期になっても学校に通うことが出来ませんでした。「障害の重い子どもも教育が受けられるようにしてほしい」と父母や教職員、障害者団体は東京都に対して要請を行いました。
１９７１年（昭和４６年）に「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」が結成されました。障都連が結成されてから、東京都の予算編成に対応して夏や秋、知事査定後の復活などの要請行動が行われるようになりました。
１９７３年、（昭和４８年）１１月に大きな集会が行われ、当時の美濃部都知事が父母、教職員の願いを受け止め、「どんな障害の重い子どもにも教育を保障します」と発言し、全員就学が実現しました。また、障害者（児）医療費の無料化、重度障害者手当、緊急一時保護制度などを、革新都政の本で実現させてきました。
臨海部開発を次々とすすめ、福祉、教育予算を削ってきた鈴木都政のもとでも、要請行動などで障害児・者の教育や福祉を守ってきました。
要請行動は、一人ひとりが抱える要求を集め、みんなのものにし大きな力に変え、行政に直接訴えることが出来る貴重な機会です。
障都連は、都の予算編成に対応し、夏、秋、復活、緊急などの要請行動を行い、教育、福祉、医療などの施策充実、拡充を要求しています。また、障害種別の障害者団体や、地域の障害者団体も独自に行政などに要請行動を行っており、年間３０回以上、３０００人以上が参加しています。
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