障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会

各政党・団体の回答　2025年6月13日現在　回答到着順

	自由を守る会	グリーンな東京	れいわ新選組	生活者ネット	立憲民主党	日本共産党	国民民主党	東京品川からやさしい未来を
【質問1】 障害者医療費助成の対象範囲拡大	３	３	３	３	３	３	４	２	「３」：直ちに対象を拡大すべき 「４」：その他
【質問2】 障害者福祉手当の増額	１	１	１	３	３	１	５	２	「１」：支給額の増額、対象の拡大 「３」：実態調査の結果を見て検討 「５」：その他
【質問3】 福祉・介護サービス労働者の処遇改善	２	２	４	２	２	２	４	２	「２」：国に報酬改定の一刻も早い改定を求め、東京都もさらに拡充 「４」：その他
【質問4】 特別支援学校の教室不足	２	１	３	３	３	1	3	１	「１」：東京都の特別支援学校の施設整備計画を至急見直し、次の計画を迅速に策定し速やかに教室不足を解消すべき 「２」：現行の計画に沿って、教室不足を解消すべき 「３」：その他
【質問5】 発達障害の児童生徒の教育	３	１	５	５	５	１	５	２	「１」：教員配置は児童生徒10人あたり1人にもどし、指導期間は必要とされるだけ継続 「３」：教員配置は改善するが、指導期間は1〜2年で終えられるようにすべき 「５」：その他

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自由記述欄

　■【　地域政党　自由を守る会　】

質問1	心身障害者医療費助成制度の対象外の障がい者は、例えば国民健康保険加入者であれば健常者同様の３割負担になり、免除者との価格差は大きいため、受診控えの原因になり兼ねません。また、障がいの悪化や二次障害の予防は、障がい者の社会参加を促進し、健康が増進されることで結果的に将来の医療費のみならず、福祉経費の低減につながるとともに、介助者の負担軽減にもつながります。
質問2	心身障害者福祉手当・重度心身障害者手当は、障害基礎年金と併せて障がい者と家族の生活や介護の基盤となっています。年金については物価に連動しており、消費税率の引き上げ時には年金生活者支援給付金が加算されましたが、心身障害者福祉手当については増額されておらず、実質的に手取り減となっています。また、区市町村独自の負担で対象を拡大している例が見られます。都は国に財源を要求して、障がい等級、所得、居住地による格差を是正していく必要があります。
質問3	介護人材の不足は、極めて深刻です。支援計画（ケアプラン）が組まれても、人手不足により計画どおりに実施ができない例が散見されます。福祉・介護サーヴィス労働者の報酬や処遇の改善は必要ですが、都は区市町村や事業者と連携・協力して介護人材の育成・スキルアップを進め、介護現場を魅力ある職場にしていく必要があります。
質問4	都立特別支援学校の教室不足や設備の老朽化は深刻です。施設整備計画に則り更新を進める必要がありますが、根本的な問題は、幼児・児童・生徒数の急増であると考えます。区市町村教委の就学相談を適正化し、介助員の配置による普通学級での受け入れ、通級指導、支援級により、スクールバス等で長距離通学をさせるのではなく、子どもたちの生活圏の中で教育が受けられるよう、インクルーシヴな教育環境を整えて、地域の中で育ち学んでいくことが、将来の自立生活につながるものと考えます。
質問5	特別支援教育の教員確保やスキル向上に課題があると考えます。発達障がいについては、通常級の教職員の理解を進めていくことが、必須です。通常級での受け入れを原則とし、必要に応じて通級指導や取り出し指導を行える環境を整備し、放課後デイケア・学童保育・専門職等とも連携して、発達障がいを理由として分離されることを極力避けて、分離するにしても短期間に止め、全ての子どもが暮らす地域で育ち学んでいけるようにしていくことが、子どもの成長・発達につながるとともに、特別支援学校の大規模化の抑制になります。

■【　グリーンな東京　】

質問1	当事者団体が、当事者とその家族の実態に基づき、助成対象の拡大を求めていることに東京都は向き合い、要求にこたえるべき。
質問2	３０年近く支給額が据え置かれている状況は、東京都の条例の趣旨にも反するものです。特に、物価高騰により生活が脅かされている現状にあっては、すみやかに増額すべきである。
質問3	福祉・介護などのエッセンシャルワーカーの抜本的な待遇改善は、緊急的課題である。賃金、人員配置などの改善が必須。
質問4	特別支援学校の教室不足解消、適正な教員の配置は不可欠。
質問5	発達障害の児童生徒の教育は、多様性が求められると思います。それを可能にする教員の研修、配置、など多角的なアプローチが必要です。

■【　れいわ新選組　】

質問1	心身障害者は定期的な受診が必要であり、医療費自己負担額は高いものとなっています。心身障害者の雇用も厳しい状態が続き、経済的にも自立が困難な中、医療へのアクセスをためらう状況は避ける必要があります。よって、障害の種類を問わず等級が低くても医療費助成制度の対象拡大を行うべきと考えます。
質問2	現在の物価高や実質賃金の上がらない状況を鑑みるに、支給額の増額は当然と考えます。障害の種類や等級に限らず、所得制限の撤廃または緩和も含めた対象の拡大を求めます。
質問3	報酬改定とは別に、直接公費で賄うべき。人々の生活と命をあずかり守る重要な仕事であることが国から評価されず、ケアワーカーの処遇は低く抑えられたままです。れいわ新選組は、介護従事者の給与を月10万円引き上げ、介護の現場で働きたいと思う人を増やすなどの政策を掲げています。しかし、基本報酬及び加算のアップは利用者負担の増加にもつながります。そのため、福祉・介護サービス労働者の処遇改善（賃金補填）については報酬改定とは別に、直接公費（税）で賄うべきと考えます。また、「移動時間・待機時間・キャンセル」などについても報酬とは別に公費で負担する仕組みをつくることが必要であり、国が実施するまでの間の独自施策として、東京都で行えることを提案していきます
質問4	日本政府が進めている分離教育を見直し、共生社会実現に向け特別支援教育の在り方そのものを見直すべきである。どんな障害があっても、医療的ケアが必要であっても、分け隔てられることなく共に生きる社会を目指すには、地域の同じ学校で、同じ教室で、合理的配慮と必要な支援を受けながら共に学ぶことが必要です。多様性を大事にすると言いながら、国連からも勧告を受けている分離教育がどんどん進められていることに懸念を抱いております。画一的な教育が進むことは、教師も子どもも息苦しい学校となります。多様な子どもたちがクラスにいることで、トラブルや軋轢を経験する中でこそ、互いを理解し、尊重する態度がはぐくまれ、共存が当たり前の学校となり、共生社会の基礎となるのではないでしょうか。別々の場所にいて、互いを理解しようなんて、大人も、ましてや子どもにとって大変難しいことと感じます。特別支援教育も通常教育においても、教師や教室が不足していますが、真のインクルーシブ教育を目指すことが、解決策の一つになると考えます。
質問5	教員配置人数より質が大切で、特性に応じた通級指導は必要。インクルーシブ教育を目指しつつ、特性に応じた通級指導は学びの補完として残すことは必要と考えています。１、２年とはじめから区切るのではなく、必要かつ希望に応じて継続すべきであり、安心感も得られます。一方で、配置人数よりもむしろ質がとても大事だと考えています。指導という名のもとに、児童生徒の心理状態を推し量ることなく、一方的に”指導”を進め、心無い言葉を浴びせてしまうケースもお聞きしています。教員に過度な負担がかからないよう人員配置は手厚くすると共に、質の維持と向上ができるよう教員への支援も必要です。

■【　東京・生活者ネットワーク　】

質問1	子どもの医療費助成は、対象年齢が広がっている。障がい者は医療の必要性が高い人が多く、その負担軽減のために対象を拡大する必要がある。
質問2
質問3	介護人材不足は深刻であり、報酬改定は必要である。東京都の支援は報酬に限るものではなく、独自サービスの提供などへの支出も考えられる。
質問4	教室不足の解消も必要であるが、地域の学校でインクルーシブ教育を進めるべきと考える。そのために教員数を増やし、スキルを身につける必要がある。
質問5	ともに育つインクルーシブ教育をめざしているので、通常学級での教育が充実されるよう、教員配置を厚くすること、教室の環境をユニバーサルデザインに改善することが必要と考える。

■【　立憲民主党　】

質問1
質問2
質問3
質問4	３月末に策定された「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画」の推進・拡充に取り組んでいく
質問5	都教委は「適切に対応している」旨答えているが、子どもの最善の利益の観点から、体制整備を進めていく）

■【　日本共産党　】

質問1	現在心身障害者医療費助成の対象外となっている障害者も収入は少なく、医療費を支払うのは困難です。対象拡大は当事者・家族の長年の要望で、待ったなしの課題であり、直ちに実施するべきです。
質問2	ご指摘の通り、心身障害者福祉手当の金額は長年引き上げられていません。物価高騰が障害者の暮らしを圧迫する中、速やかに引き上げるべきです。また、精神障害者など、心身障害者福祉手当の対象外となっている障害者も収入は少ない一方、障害者でない人より多く支出をせざるを得ない方も少なくないため、手当の対象にするべきです。
質問3	福祉・介護サービス労働者の賃金が低すぎるおおもとの原因は国の報酬単価が低すぎることであり、国に改善を求めることは不可欠です。同時に、地方自治体の一番の役割は住民の福祉の増進であり、東京都も福祉・介護サービス労働者の処遇に責任を負っています。都の支援を抜本的に拡充すべきです。都議選に向けた公約では、介護、障害者福祉、保育・学童保育、児童養護施設など福祉の職場で働くすべての人の賃金を引き上げること、保育士の配置基準の引き上げなどをお約束しています。
質問4	今年３月、江戸川区内に学校新設が決まったことは、皆様の運動のおかげです。教室不足の解消は、普通教室数を確保すれば良いというものではなく、特別教室や体育館、校庭なども含め、良好な学習環境を保障しながら行うことが必要です。現行の計画は、学校数を増やさずに教室を確保しようとするもので、学校の高層化や教室の面積を狭くする、校庭に校舎を建てるなどの方向性が示されており、至急見直すべきと考えます。
質問5	指導時間の減少により小集団活動ができない、年度途中の受け入れが難しくなったなどの声が届いています。困っている子どもたちにすぐに対応し、成長を保障するには、教員配置を増やすことが必要です。発達障害は、年齢とともに新たな困りごとが出て来るものです。指導期間を限定せず、必要なだけ支援を受けられるようにすることも重要です。都教委は指導の継続も可能だと表明しているのですから、学校や保護者にそのことをしっかり周知するように求めています。

■【　国民民主党　】

質問1	障がい児・障がい者への包括的支援を強化します。障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用をめざします。また、障害児福祉の所得制限撤廃に関しては、障害児の補装具費の所得制限撤廃は実現しましたが、特別児童扶養手当、通所支援等にも取り組みます。
質問2	障がい児・障がい者への包括的支援を強化します。障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用をめざします。
質問3	東京都に住み、働く介護職員および介護支援専門員に対する居住支援手当を大幅に拡充し、平均年収600万円の達成と介護福祉職の最低賃金1500円を目指します。現在、東京都では介護職員に対し、月額1万円（勤続5年未満の場合は追加で1万円）の居住支援補助を実施していますが、これを月額6万円（勤続5年未満にはプラス1万円）に引き上げ、より実効性の高い支援策とします。併せて、自治体間における家賃格差に対応するため、自治体ごとの上乗せ支給を推奨し、現場で働く職員が安心して生活できる環境の整備を図ります。
質問4	子どもの「見守り」機能の拡充と一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、インクルーシブ教育や教員の加配、看護師の配置などを推進します。
質問5	特別支援教育のあり方について検討を進め、障がいの有無に関わらず、同じ場所で共に生き、学び、成長するため、個別の教育ニーズのある子どもに対して適切な指導や必要な支援を提供できるインクルーシブ教育を推進します。学校のバリアフリー化や、教員の加配、看護師の配置、オンライン授業のインクルーシブコンテンツ研究も推進します。

■【　東京品川からやさしい未来を　】

質問1	現状対象外となっている障害者の方も、病院にかかる機会が多く、就労により十分な収入をあることが難しい方も多い中で、制度の対象外であることはご負担が大きいと考える。現状対象の重度障害の方々との負担感も検討しながら、制度設計をしていくことが必要だと考える。
質問2	特別児童扶養手当、特別障害者手当等は今年の４月にも改定されている。物価高騰に応じて増額からまずは始めるべきと考える。
質問3	介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響し、介護事業者の倒産が増加している。介護に従事する方々が不足すると、年をとっても地域で安心して暮らしていけなくなったり、家族が仕事を辞めてケアしなくてはいけなくなる。社会を支える介護事業者の方々が安定して運営していけるよう支援を拡充していくべきである。
質問4	特別支援学校では教室がすでに足りず、計画よりスピードを上げて対応していくことが求められる。私としては、特別支援学校施設を利用した放課後等デイの運営等進めるべきだと考えており、教室不足は早急に解決していくべき課題だととらえている。
質問5	教員配置も本来は手厚くしていきたいが、教員不足の現実を考えるとまずは、教員配置はそのままで、指導期間については、発達障害の対応は児童によって異なり一律に決められるものでもないため、必要に応じた期間で継続できるべきだと考える。

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